EC市場の拡大にともない、モールへの出店だけでなく、自社ECの立ち上げや強化を検討する事業者が増えています。

自社ECは自由度の高さが魅力である反面、実際には集客や運営の難しさに直面する担当者も少なくありません。

また、これから自社ECを立ち上げる方のなかには、「モール型ECに出店する場合と何が違うのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、自社ECの基礎知識やメリット・デメリット、構築方法を詳しく解説します。

売上を伸ばすための成功ポイントや、重要となる決済手段の選び方についても紹介するので、自社ECの成長戦略にお役立てください。

自社ECとは

まずは、そもそも自社ECとはどのようなものか、その定義とモール型ECとの違いについて整理しましょう。

自社ECの定義

自社ECとは、企業が独自ドメインを取得し、自社専用のシステム環境で構築・運営するECサイトのことです。

特定のモールに依存せず、商品登録から受注、決済、顧客管理に至るまで、全ての業務を自社主導で行えます。

Webサイトのデザインや機能の自由度が高く、商材やブランドの特性に合わせたページ構成が可能です。

商品ページや購入フローも柔軟に設計でき、独自のブランディングを展開しやすいため、導入するEC事業者が増えています。

モール型ECとの違い

自社ECと比較されやすい形態に「モール型EC」があります。

モール型ECとは、あらかじめ用意されたショッピングモールのなかに出店し、商品を販売するECサイトのことです。

両者の大きな違いは「運営の主体がどこにあるか」にあります。

モール型ECでは、複数の店舗が集まっているモール内の一店舗という位置づけです。

販売ルールや表示方法、運営方針はモール側の規定に従う必要があります。

一方で、自社ECは特定のモールに属さず、自社が主体となってWebサイトを構築・運営します。

集客や顧客管理、データの扱いなどを自社で担う前提となるものの、事業方針に沿った設計を行いやすいのが強みです。

自社ECを運営するメリット

多くの企業が自社ECに取り組む背景には、主に3つのメリットがあります。

以下で詳しく見ていきましょう。

自社の方針で運営できる

自社ECは特定プラットフォームのルールに縛られず、基本的に自社の方針で運営できます。

モール型ECの場合、所属するモールの規約に従わなければなりません。

そのため、価格設定や販促方法、Webページの構成などに制約が生じやすくなります。

その点、自社ECは所属先のモールがない分、商品ページの構成や購入フロー、配送条件などを自社の判断で設計できます。

また、メール配信や会員制度といった独自のマーケティング施策を取り入れたり、実店舗と連携したりすることも可能です。

このように、自社の内情や戦略を自由に反映しやすいのがECサイトの大きな強みです。

ブランディングがしやすい

自社ECは、Webサイト全体でブランドの世界観を統一できるため、独自のブランディングを展開しやすいのも大きなメリットです。

モール型ECでは類似商品と比較されやすく、「何を買ったか」というスペックや価格重視の購買になりがちです。

その点、自社ECであれば独自のデザインやコンテンツを通して、ブランドのストーリーや世界観を深く伝えられます。

消費者に「どこで買ったか」を強く印象付けられるため、他社との単なる価格競争に巻き込まれにくくなるでしょう。

ブランドへの愛着や信頼感を醸成し、ファン化を促進しやすい環境を作れるのは、自社ECならではの魅力です。

利益率の向上を図りやすい

利益率の向上を図りやすいのも、自社ECを運営する大きなメリットです。

モール型ECでは出店料や販売手数料が発生するため、売上が伸びるほど手数料負担も増えていきます。

かし自社ECであれば、システム維持費などはかかるものの、売上に応じたロイヤリティは発生しません。

そのため、事業規模が拡大するほど利益率が高まりやすくなります。

また、顧客データを分析・活用することで、収益性の高いマーケティング施策を効率的に展開しやすいのも強みです。

例えば、取得したリストを活用してメルマガ配信などのリピート施策を行えば、広告費を抑えつつLTV（顧客生涯価値）を高められます。

自社ECサイトを構築する主な方法

自社ECサイトを構築する方法はいくつかあり、予算や目的に応じて選定することが可能です。

ここでは、代表的な5つの構築方法について紹介します。

ASP型

ASP（Application Service Provider）型は、インターネット経由でベンダーが提供する共通のシステムを利用する方法です。

「インターネット上で提供される既製品のECシステムを借りる」イメージを持つとわかりやすいでしょう。

最大のメリットは、コストの安さと導入の手軽さです。

サーバーの準備やソフトのインストールが不要なため、初期費用を抑えて短期間で開店できます。

また、システムの保守やセキュリティ対策はベンダー側が行うため、専門知識がなくても安心して運用可能です。

一方で、用意された機能やデザインテンプレートの範囲内でしかWebサイトを作れません。

独自の機能を開発したり、外部システムと複雑な連携を行ったりする自由度は、後述するクラウドECやパッケージ型に比べて低くなります。

オープンソース型

オープンソース型は、インターネット上で無償公開されているソフトウェアを利用してWebサイトを構築する方法です。

「無償で配られているECサイトの設計図を使って自社で構築する」イメージに近いでしょう。

ライセンス費用がかからないため、開発コストを大幅に抑えられるのがメリットです。また、ソースコード（プログラムの中身）が公開されているため、社内に技術力があれば自由に機能を拡張したり、デザインを変更したりできます。

ただし、セキュリティ対策やシステムのバグ修正、サーバー管理などは全て自社の責任で行わなければなりません。

トラブル発生時も自力で解決する必要があるため、相応の技術力や専任の担当者が求められます。

パッケージ型

パッケージ型は、ECサイト構築に必要な機能があらかじめ組み込まれたパッケージソフトウェアを導入し、自社サーバーなどに設置して利用する方法です。

「完成度の高いECシステムを購入して使う」イメージに近いでしょう。

標準的な機能が最初から充実しているうえ、自社の業務フローに合わせた大規模なカスタマイズも柔軟に対応可能です。

中規模から大規模のECサイトで、独自性の高い運用を行いたい場合によく選ばれます。

一方で、導入コストは数百万円以上と高額になる傾向があります。

また、システムが導入時点のもので固定されるため、数年経つと機能が古くなり、定期的なリニューアルやバージョンアップ作業が必要になるのもデメリットです。

クラウドEC・SaaS

クラウドEC（SaaS型EC）は、クラウド上に構築されたEC基盤を利用し、自社専用の環境で運営する方法です。

ASP型の手軽さとパッケージ型の拡張性を兼ね備えており、近年人気が高まっています。

ASP型との違いは、クラウド上にありながらシステム連携や機能拡張の制限が少ない点です。

APIが公開されているケースが多く、ASP型では難しい外部システムとの連携や、独自の機能追加も柔軟に行えます。

また、パッケージ型とは異なり、システムが自動的にアップデートされるのも強みです。

常に最新の機能やセキュリティ対策が適用されるため、システムの老朽化を防ぎ、長期的に安定した運用を行えます。

フルスクラッチ型

フルスクラッチ型は、既存のシステムやソフトウェアを使わず、完全にゼロからオリジナルのECサイトを構築する方法です。

設計から開発、運用までを全て自社要件に合わせて進める、完全オーダーメイド型といえます。

デザインや機能、裏側の管理システムに至るまで、制約は一切ありません。

既存のシステムでは実現できない特殊な販売方法や、大規模な基幹システムとの連携など、あらゆる要件を実現できます。

しかし、これまでの種類と比べて最もハードルが高く、ECサイト構築には多大な費用と期間がかかります。

初期費用が数千万円を超えることも珍しくありません。また、全てが自社責任となるため、維持管理の負担も特に大きくなります。

自社ECを運営する際の注意点

自社ECは自由度が高い反面、運営における特有の注意点もあります。

ここで解説する2つの注意点を把握しておきましょう。

集客の難易度は上がる

自社ECは、モール型ECと比べて集客の難易度が上がります。

モール型ECは、モール自体がブランド力や固定ユーザーを持つため、初見ユーザーにも認知・入店されやすいです。

しかし、個人店舗として始める自社ECには、そうしたブランド力も信頼性もありません。

特に、オープン直後の認知度はゼロに等しく、待っているだけではユーザーの訪問は期待できません。

そのため、SEO（検索エンジン最適化）やWeb広告、SNS運用などのマーケティング施策を駆使し、戦略的・能動的に集客していくことが不可欠です。

立ち上げまでに時間やコストがかかる

自社ECの立ち上げには、多くの時間とコストがかかります。

Webサイトの構築から多様な決済手段の導入、物流体制の整備に加え、特定商取引法などの法規制に準拠したページ作成も必要です。

準備項目が多岐にわたるため、オープンまでに数か月を要することも珍しくありません。

また、資金面でも長期的な計画が不可欠です。

初期費用だけでなく、システム維持費や集客のための広告費といったランニングコストは、売上が立つ前から発生し続けます。

マーケティング活動が実を結び、ECサイトが軌道に乗って投資を回収できるまでには、それなりの時間やコストがかかることを見込んでおきましょう。

自社ECを成功させるためのポイント

自社ECを成功させるためには、ポイントを押さえて取り組むことが大切です。

以下で解説する2つのポイントを把握しておきましょう。

幅広い集客施策を取り入れる

1つの集客施策に固執せず、SEOやWeb広告、SNS、メルマガなど、幅広い施策を取り入れましょう。

複数の施策を組み合わせ多角的に取り組むことで、新規顧客の獲得チャンスが増えます。

継続的な情報発信や丁寧なユーザー対応を通してファンを増やしましょう。

また、施策はやりっぱなしにせず、効果検証が不可欠です。

アクセス解析ツールなどを用いたデータ分析により課題を把握し、改善を繰り返しましょう。

なお、立ち上げ時の集客が難しい場合は、集客力の高いモール型ECで新規顧客を獲得し、自社ECへ誘導してリピーター化する戦略も有効です。

決済手段を拡充する

自社ECを運営する際に落とし穴となりやすいのが、決済手段のラインナップです。

クレジットカード決済だけでなく、スマホ決済やキャリア決済など、昨今では決済手段が多様化しています。

希望する決済方法がないと、購入直前で離脱する「カゴ落ち」の原因となりかねません。

そのため、可能な限り幅広い決済手段を用意しておきましょう。

特に、クレジットカードを持たない層や、Webサイトでのカード情報入力に不安を感じる層には「後払い決済」の導入が効果的です。

商品受け取り後に決済できる安心感が大きく、初めてのECサイトでも顧客の不安を払拭でき、購入の後押しにつながります。

立ち上げ直後の自社ECは、知名度や信頼性が十分とはいえません。

後払い決済のような安心感のある選択肢を用意することで、初回購入時の心理的ハードルが下がり、購入率の向上につなげられます。

まとめ

自社ECは、自由度が高く利益率向上を見込める反面、集客や決済、運用体制の構築など、事業者側の責任も大きくなります。

時間やコスト面も考えると、成功までのハードルは決して低くありません。

特に押さえておきたいのは、決済手段の拡充です。

初見のECサイトでも安心して購入してもらえるように、後払い決済などの導入を積極的に検討すべきでしょう。

ただし、自社で後払い決済を運用する場合、未払いリスクや請求業務の負担が大きく、安定した運用は簡単ではありません。

こうしたデメリットを回避し、売上拡大に集中するには、後払い決済代行サービスの活用がおすすめです。

弊社が提供する「後払い.com」であれば、与信審査から請求、回収までを一括代行するため、業務負担を大幅に削減できます。

また、未回収リスクを100％保証※するため、経験が少ないEC事業者でも安心です。

リスクを抑えて自社ECを成長させるためにも、ぜひ導入を検討してみてください。

※与信審査を通過し、着荷の確認が取れた注文のみ