コンビニ決済は、多くのECサイトで導入されている代表的な支払い方法の1つです。特に「前払い方式」は、現金派のユーザーやクレジットカードを利用したくない顧客にとって利便性の高い手段といえます。

一方で、導入するEC事業者にとっては、手数料の負担や入金確認の遅延といった課題が伴うため、事前に把握しておくべきです。本記事では、前払い方式のコンビニ決済における手数料の相場や支払い方式の違い、導入するメリット・デメリットを整理したうえで、代替手段として注目される後払い決済サービスの活用について解説します。

コンビニ決済の手数料はいくらが相場？

コンビニ決済を利用する際には、決済金額に応じて手数料が発生します。手数料は、導入方法や契約条件によって異なるため、事前に相場を把握しておくことが大切です。

まずは、「自社で直接導入する場合」と「決済代行会社を利用する場合」に分けて、代表的なコンビニ決済にかかる手数料の目安を解説します。

自社でコンビニ決済を導入する場合

コンビニ決済を自社で直接導入する場合、各コンビニとの契約が必要となり手数料もコンビニごとに設定されています。以下は、主要なコンビニにおける支払い金額別の手数料の目安です。

※2025年8月時点

ただし、自社で直接導入する方式はEC事業者のあいだでは一般的とはいえず、導入時に申し込みと所定の審査が必要となるほか、運用後も各コンビニへの帳票提出やシステム対応が求められます。そのため、手間やコストがかさみやすく、EC事業者にとって大きな負担になりやすい点が課題といえます。

決済代行会社を利用する場合

自社でコンビニ決済を導入する際にかかる負担を抑えるため、決済代行会社を介して複数のコンビニと一括で契約・運用できるサービスを利用するケースが一般的です。この方式では、導入するサービスや決済金額によって手数料が変動します。

主な費用の内訳は、以下の通りです。

※2025年8月時点

決済代行サービスの活用により、個別の契約やシステム連携といった導入負担を大幅に軽減できます。しかし、発生する手数料については、購入者と事業者のどちらが負担するのかを事前に明確にしておくことが大切です。手数料の負担方法によっては、顧客の購買意欲や利益率に影響を与える可能性もあるため、サービスの性質やターゲット層を踏まえて慎重に判断しましょう。

コンビニ決済の手数料はどちらが負担すべき？

コンビニ決済を導入する際、決済手数料を「購入者」と「事業者」のどちらが負担するかは、利用するECプラットフォームや決済代行サービスの仕様によって異なります。

事業者のコスト削減を図る場合は、購入者に対して手数料を設定できるサービスの導入がおすすめです。特に、販売価格が低単価で利益率が限られている商品では、事業者負担の手数料が経営を圧迫する要因になりかねません。

ただし、購入者に手数料を課すと、購入直前の離脱（カゴ落ち）を招くリスクが高まるため、ターゲット層のコストに対する抵抗感にも配慮が必要です。自社にとって適切な負担方法を選ぶには、商品構成や利益率、リピート率など複数の観点から慎重に選びましょう。

コンビニ決済の2つの支払い方式

コンビニ決済には、大きく分けて「払込票方式」と「オンライン番号発行方式」の2種類があります。いずれも購入者がコンビニ店舗で現金支払いできる点は共通していますが、支払いに至るまでの手続きや事業者側に発生するコストに違いがあります。

以下では、それぞれの特徴と仕組みについて見ていきましょう。

払込票方式

払込票方式は、購入者に送付したバーコード付きの払込票で支払ってもらう方法です。シンプルで分かりやすいため、オンライン操作に不慣れな層にも利用しやすく、安心感を与えられる点が特長です。一般的には、公共料金の支払いに多く利用されています。

ただし、事業者側には払込票の印刷や郵送といった準備作業が必要になります。そのため、発送コストやオペレーション負担が発生する点に留意する必要があります。

オンライン番号発行方式

オンライン番号発行方式は、請求用紙を送付せずに、購入者へメール・マイページ・SMSなどで支払い番号を通知するペーパーレスの決済方法です。購入者は、コンビニ店頭のマルチメディア端末に番号を入力し、出力された申込券をレジで提示して支払いを行います。そのほか、バーコードを用いた方法もあり、より手軽に利用できる点が特長です。

事業者側にとっては、印刷や郵送が不要となるため、運用負担とコストを大幅に削減できます。ただし、オンライン操作に不慣れな顧客層にとっては、利用のハードルが高くなる可能性があるでしょう。そのため、導入にあたっては自社のターゲットユーザーに踏まえた検討が求められます。

ECサイトにコンビニ決済を導入するメリット

ECサイトにコンビニ決済を導入することで、事業者が得られるメリットは多岐にわたります。ここでは、代表的なメリットについて3つ紹介します。

購入機会の損失を防げる

総務省が発表した「令和6年通信利用動向調査」によると、インターネットで商品を購入した15歳以上の利用者のうち、コンビニ決済を選択した割合は、クレジットカード払い・電子マネー払いに次ぐ結果となりました。このことからも、コンビニ決済の需要の高さが窺えるでしょう。

参照元：総務省「令和6年通信利用動向調査」

決済手段の選択肢にコンビニ払いがない場合、クレジットカードを保有していない層や電子マネーに抵抗感を持つ利用者が購入を断念する可能性があります。コンビニ決済を導入することで、幅広いユーザー層を取り込みやすくなり、結果としてサイト全体の購入率向上につながります。

入金管理が容易になる

購入者の支払い完了と同時に、決済代行会社を通じて入金データが自動的に連携される仕組みが整っています。これにより、事業者は入金確認や消込処理を手作業で行う必要がなくなり、経理部門や管理部門の業務負担を大幅に軽減できます。

さらに、多くの決済サービスでは、入金状況のレポートや履歴をリアルタイムで確認できる機能が提供されており、未入金の把握や顧客対応がスムーズになる点もメリットです。こうした自動化の仕組みによって、業務効率の向上だけでなく、人為的なミスの防止や業務コストの削減にもつながります。

未回収リスクがなくなる

コンビニ決済は「前払い方式」であり、購入者の支払いが確認されてから商品を発送します。この仕組みにより、代金の未回収や督促対応といったリスクや手間が発生しません。特に、高額商品の取り扱いや在庫管理が重要となるビジネスにおいては、金銭トラブルを回避できる点が大きなメリットです。

また、購入者が支払いを完了しない場合は自動的にキャンセル扱いとなるため、追加の対応工数を抑えられます。確実に代金を受け取ったうえで出荷できる仕組みは、EC運営における安定性を高められます。

ECサイトにコンビニ決済を導入するデメリット

コンビニ決済は、ECサイトを運営する事業者にとって利便性の高い手段ですが、導入・運用にあたって注意すべき点も存在します。ここからは、代表的な3つのデメリットについて見ていきましょう。

手数料の負担が必要となる

コンビニ決済を導入する際、事業者は決済代行会社やコンビニチェーンに対して手数料を支払う必要があります。特に少額取引が多いECサイトでは、この手数料負担が利益を圧迫しかねません。

また、決済代行サービスを利用する場合は、提供会社ごとに料金体系が異なるため、全体のコスト管理が煩雑になりやすい点も課題です。安定したEC運営を実現するには、手数料の負担を踏まえたうえで、販売価格や決済手段の選定を含めた戦略的な判断が求められます。導入前に手数料の仕組みや発生タイミングを十分に理解しておくことが重要です。

途中キャンセルされる可能性がある

コンビニ決済は前払い方式ですが、支払い期限を過ぎると自動キャンセルとなる場合があります。未払いによるキャンセルは、商品の発送準備や在庫確保にかけた業務が無駄になり、業務効率の低下や販売機会の損失につながります。

特に払込票方式では、購入者が用紙を紛失し、再発行対応が必要になるケースも珍しくありません。このような事務対応には、人的・時間的コストが発生するため、導入にあたっては業務負担の増加リスクを考慮することが欠かせません。自社の運用体制や顧客層の傾向を踏まえたうえで、判断することが大切です。

決済確認までに時間がかかる

コンビニ決済では、購入者が実際に支払いを完了しなければ、EC事業者側で入金を確認できません。そのため、商品発送までのリードタイムが長くなるケースが少なくありません。

特に、シーズン品やセールなどスピードが重視される場面では、ほかの決済手段に比べて即時性に欠ける点がデメリットです。さらに、決済方式や利用するコンビニによって入金データが事業者に届くタイミングが異なるため、管理画面での確認が遅れると、発送作業に遅延が発生する可能性があります。

こうしたリスクを避けるには、ほかの決済方法との併用や発送までの適切なフロー設計が求められます。

コンビニ決済のデメリットを補うなら「後払い決済」がおすすめ

コンビニ決済は便利な一方で、支払い忘れによるキャンセルや発送までのタイムラグなど、事業者側の運用リスクも少なくありません。こうした課題を解消する手段として注目されているのが「後払い決済」です。

後払い決済では、購入者が商品を受け取ったあとにコンビニや銀行などで支払いを行います。購入時の決済手続きが不要であるため、利用者はスムーズに購入できる点が魅力です。特に、クレジットカードを利用しない層や支払いタイミングを選びたい層にとって大きなメリットとなります。

さらに、代金回収や未回収金の督促を行う後払い決済サービスを利用すれば、EC事業者にとっては未回収リスクを回避できる点も大きなメリットといえるでしょう。加えて、支払い完了前でもすぐに商品を発送できるため、配送スピードの向上にもつながります。

後払い決済は、コンビニ決済の弱点を補いながら、顧客満足度と業務効率の双方を高める効果的な手段となります。

まとめ

コンビニ決済は、クレジットカードを利用しない層への対応手段として有効ですが、事業者にとっては手数料負担や未払い、発送遅延といった課題も伴います。こうした前払い決済のデメリットを解消する方法として、後払い決済の導入が効果的です。

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