近年、ECサイトでは決済方法の多様化が求められており、そのなかでも注目を集めているのが「後払い決済」です。後払い決済は、商品を受け取ったあとに代金を支払う仕組みであり、クレジットカードを持たない層や初回購入に不安を抱く層に利用されやすい傾向があります。

決済手段を増やしたいものの、自社にとって本当にメリットがあるのか判断できずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

後払い決済は事業者にとっても、新規顧客売上の拡大や顧客満足度の向上などの効果が期待できます。本記事では、後払い決済の定義や仕組みに加えて、後払い決済を代行するサービス(後払い決済サービス)の導入によるメリット・デメリット、さらにサービス選定時に確認すべきポイントを整理して紹介するので、参考にしてみてください。

後払い決済とは

後払い決済は、ECや通販における代表的な決済手段の1つです。まずは、後払い決済の基本的な定義と、混同されやすい「掛け払い」との違いを解説します。

後払いの定義

後払い決済とは、購入者が商品を受け取ったあとに、コンビニ・銀行振込・郵便振込などで代金を支払う仕組みを指します。前払いとは異なり、購入時点で現金の用意やクレジットカード情報を入力する必要がないため、購入者にとって安心感のある決済方法です。

特に、初めて利用する店舗や高額商品の購入時には、商品を確認してから支払える点が購買意欲を後押しするので、EC事業者にとっても新規顧客の獲得や決済時の離脱防止につながり、結果として売上向上を期待できる方法です。

掛け払いとの違い

後払い決済とよく似た決済方法が「掛け払い決済」です。いずれも商品受領後に支払う仕組みですが、対象や利用シーンが異なります。

掛け払い決済は主に法人取引で使われる手法で、月末締め翌月末払いのように一定期間の取引をまとめて請求する形態です。高額取引を前提としており、利用限度額も高めに設定されるケースが一般的です。

一方で、後払い決済は個人消費を対象としており、購入ごとに請求書を発行する点が特徴です。利用限度額は数万円程度に抑えられていることが多く、日常的なネットショッピングや少額決済に適しています。

後払い決済サービスの仕組みと決済フロー

ここからは、単なる後払い決済の仕組みではなく、EC・通販事業者代わって与信審査や請求・回収業務を担う「後払い決済サービス」について解説します。

後払い決済サービスでは、購入者が注文時に決済方法として選択した段階で、後払い決済サービス会社による与信審査が行われます。これは支払い能力を確認し、未払いリスクを抑えるうえで重要な工程です。審査を通過すると事業者は商品を発送し、購入者は商品到着後に代金を支払う流れとなります。

請求書は商品に同梱される場合のほか、後日郵送やメールで送付される場合もあります。支払期限は2週間～1ヶ月程度に設定されるケースが多く、購入者はコンビニ、銀行振込、郵便振込、スマホ決済など複数の支払い方法から選択できます。

また、売上は後払い決済サービス会社を経由して事業者に振り込まれます。立て替え制度を設けているサービスであれば、購入者の入金を待つことなく、あらかじめ定められたサイクルで事業者に入金されます。これにより資金の流れが明確になり、取引全体の管理もしやすくなるでしょう。

後払い決済サービスは、このような一連のフローによって成り立っており、導入を検討する際には仕組みを十分に理解しておくことが重要です。

後払い決済サービスを導入する事業者側のメリット

後払い決済サービスを導入することで、業務効率化や資金繰りの安定など、事業運営において多様な効果を期待できます。ここからは、事業者にとっての代表的なメリットについて解説します。

顧客利便性の向上と受注率アップ

後払い決済は、商品を確認してから支払える安心感があるため、初回購入における心理的ハードルを下げる効果があります。さらに、事情によりクレジットカードを作れない方でも利用できる点も大きなメリットです。これにより、ほかの決済手段では離脱していた可能性のある顧客の購買意欲を落とすことなく、機会損失を防ぐ効果が期待できます。

また、若年層や現金主義の購入者にとっては、クレジットカードを使わずに買い物ができる利便性が大きな魅力となり、新規顧客獲得にもつながります。後払い決済は、このように幅広い層へアプローチできる決済手段であり、受注率の向上や売上拡大の基盤を築くうえで効果的です。

業務負荷の軽減

後払い決済サービスを利用すれば、入金確認や未払いへの督促といった事務作業を後払い決済サービス会社が担います。そのため、事業者の業務負荷を大幅に軽減できる点もメリットの1つです。

特に、取引件数が多いEC事業者にとって、個別請求や入金消込作業は大きな負担となり、ミスが発生するリスクも避けられません。後払い決済サービス会社に代行してもらうことで、これらの煩雑な処理を自動化・外部化でき、社内リソースを販売促進や顧客対応といった本来注力すべき業務に振り分けられます。その結果、少人数体制でも効率的に事業を拡大しやすくなります。

さらに、督促業務は顧客との関係性に影響を及ぼすデリケートな領域です。専門業者に任せることで、トラブル防止や対応品質の均一化が期待でき、顧客満足度の向上にもつながります。

未回収リスクを保証

後払い決済サービスには、購入者が期日までに代金を支払わなかった場合でも、代金を立て替えて支払ってくれる「未回収保証」が付帯しているものがあります。これにより、事業者は売上の未回収による損失を心配せずに済み、安心して取引を行えます。

さらに、未払い発生時の督促や回収対応といった業務も後払い決済サービス会社が行うため、自社での事務負担を大幅に減らせる点も大きなメリットです。購入者との信頼関係を維持しながら、リスクを抑えて後払い決済を導入できる仕組みが構築されています。

キャッシュフローの安定化

後払い決済導入した場合、代金があとから入金される仕組みを踏まえて、キャッシュフロー面での不安を懸念する事業者も少なくありません。しかし、多くの後払い決済サービスでは未回収リスクを保証した立替払い制度を設けており、事業者は購入者の支払い有無にかかわらず、あらかじめ定められたサイクルで売上が確保できます。

これにより、売上入金の時期が安定し、資金繰りの計画を立てやすくなります。さらに、回収にかかるリスクや手間も軽減されるため、資金管理全体をシンプルにできる点もメリットです。安定したキャッシュフローの確保は、在庫仕入れや広告投資など戦略的な意思決定を後押しし、事業成長のスピードを高める効果を発揮します。

後払い決済を導入する購入者側のメリット

後払い決済は、購入者にとって安心感や利便性を高める決済手段でもあります。次に、購入者側の代表的なメリットについて見ていきましょう。

心理的な不安が少ない

商品を受け取ってから支払いを行える後払い決済は、購入時点での不安を軽減できる点が特長です。特に、初めて利用するECサイトでは「商品が届かないのではないか」という懸念を抱く購入者も少なくありません。さらに近年は、ネットショップにおけるクレジットカード情報の流出事例も散見され、セキュリティへの不安からカード決済を避ける購入者も増えています。

後払い決済であれば、カード情報を入力せずに利用でき、商品を確認したうえで代金を支払えるため、購入者が安心して購入できる環境を提供できます。

クレジットカードがなくてもネットショッピングができる

後払い決済は、クレジットカードを持たなくてもコンビニや銀行振込、郵便局などで支払いが可能です。しかし、クレジットカードは年齢や収入の条件によって利用できない場合があるほか、現金主義で普段使わない層も一定数存在します。

後払い決済であれば、カードを所有しない層や、現金派の購入者でも安心してネットショップで買い物ができます。幅広い生活スタイルに対応できる点は、購入者にとって大きな魅力であり、事業者にとってもより幅広い顧客の獲得が期待できます。

後払い決済サービスを導入するデメリット

後払い決済サービスの導入には多くのメリットがありますがサービス利用に伴うコスト負担や利用金額の制限による機会損失といったデメリットもあります。ここからは、後払い決済サービスを導入する代表的なデメリットについて見ていきましょう。

コストが発生する

後払い決済サービスを導入する場合、初期費用・月額利用料・決済手数料といったコストが発生します。加えて、請求書の再発行やオプション機能に追加料金がかかる場合もあり、総合的なコスト負担は慎重に見極める必要があります。

特に、単価の低い商品を扱う場合は手数料が利益を圧迫しやすく、採算性に影響を及ぼす可能性があります。利用シーンによっては導入効果が限定的になる点も認識しておくことが重要です。

購入金額に限度額が設定されている

後払い決済サービスでは、後払い決済サービス会社が未回収リスクを負担するため、利用額に上限を設定しているケースがあります。高額商品やまとめ買いの注文に対応できない場合もあるので、機会を逃す可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

後払い決済サービスを導入する前に確認すべきポイント

後払い決済サービスは利便性が高いですが、安易に導入すると想定外のコストや業務負担が発生する可能性があります。自社の取引規模や運用体制に適しているかを見極めるためにも、以下で紹介するポイントを把握しておきましょう。

既存システムに連携できるか

後払い決済サービスをスムーズに運用するには、既存の受注管理システムやECサイトのカートシステムと問題なく連携できるかを確認する必要があります。標準的なAPIやプラグインに対応していない場合は、導入時に追加の開発コストや運用工数が発生し、負担が増える可能性があります。

また、入金データの照合や売上管理が自動化されない場合は、手作業で処理しなければならず、人的ミスの原因にもなりかねません。後払い決済サービスを導入する際は、システム連携のしやすさを事前に検討することが大切です。

費用（手数料）に妥当性はあるか

後払い決済サービスを利用する際は、決済手数料や初期費用、月額費用などのコストが発生します。特に、決済手数料は利益に直結するため、サービスによっては大きな負担となる可能性があります。

費用面での課題を回避するには、複数の後払い決済サービス会社の費用体系を比較し、自社の商材や取引条件に適した水準かを検討することが重要です。導入前にシミュレーションを行い、売上規模や取引件数に応じて採算性を判断することが求められます。

サポート体制・トラブル対応は充実しているか

後払い決済では、決済エラーや未払い、入金遅延などのトラブルが発生する可能性があります。こうした事態に対する対応の速さは、事業者の売上や顧客満足度を左右する重要なポイントです。

スムーズにサービスを利用するには、導入前にサポート窓口の有無や対応時間、トラブル発生時のフローを確認する必要があります。また、督促業務や未払い保証などのサポート範囲も把握しておくと安心です。万が一のトラブルを想定し、慎重に判断することをおすすめします。

まとめ

後払い決済サービスは、商品受領後に代金を支払える仕組みであり、クレジットカードを持たない層や初回購入に不安を抱く購入者に安心感を与えます。事業者にとっても、顧客利便性の向上や受注率の向上、業務負荷の軽減、キャッシュフローの安定など多面的な効果が期待できます。

一方で、手数料負担や販売機会の損失といった課題も存在するため、導入にあたっては未回収保証の有無、既存システムとの連携可否、費用の妥当性、利用額の上限、サポート体制を十分に確認することが重要です。

後払い決済サービス「後払い.com」では、未払いリスクを100％保証し、利用額の上限設定もありません。さらにカスタマーサポートは年末年始を除く毎日稼働しています。PayPay請求書払いをはじめとしたスマホ決済にも幅広く対応しており、購入者は好きなタイミングと場所で支払いが可能です。サービスについて詳しく知りたい方は、以下ページより必要情報を入力したうえで、資料をダウンロードしてみてください。