後払い決済の自社運用は、サービス内容や与信基準を自由に設定できる一方で、未払いリスクや請求・回収などの煩雑な業務が発生します。

体制が整っていない状態で導入すれば、キャッシュフローの悪化につながる可能性は否めません。
本記事では、後払い決済を自社で運用する場合の仕組みやメリット・デメリットに加えて、必要な業務内容もわかりやすく解説します。

自社後払いとは

後払い決済とは、商品やサービスを受け取ったあとに代金を支払う仕組みです。
クレジットカードを持たない方や現金をメインにしている方も利用しやすく、ECサイトを中心に広く浸透しています。

後払い決済を導入する場合、後払い決済代行サービス会社に与信審査や請求書の発行、入金確認、督促などの業務を委託するケースが一般的です。
自社後払いは、これらすべての工程を自社で運用する方法を指します。

外部サービスを介さず、取引の流れを自社システム内で完結させる点が特徴で、自社の管理下で決済が可能です。
そのため、システム整備や体制構築などの準備が欠かせない手段でもあります。

後払い決済を自社で運用するメリット

後払い決済を自社で運用する大きな特徴は、すべての取引を自社の方針に基づいて管理できる点です。

ここでは、主なメリットを2つ紹介します。

運用の自由度が高い

自社で後払い決済を運用する最大のメリットは、与信基準や上限金額、支払い期限などを自社の方針に基づいて柔軟に設定できる点です。

たとえば、継続して注文のある顧客には上限金額を引き上げ、新規顧客にはより慎重に与信を行うなど、状況に応じてリスク管理を最適化できます。

また、顧客と直接取引を行うことで、販売データや支払い履歴などの詳細な情報を自社で正確に把握できる点も特徴です。
蓄積したデータをもとに購買傾向を分析すれば、販促企画やリピート施策の精度向上につながります。

さらに、支払い状況に応じて優良顧客への特典を設けたり、サポート体制を強化したりするなど、顧客との関係性を深める取り組みにも活用できます。

手数料や契約の手間を抑えられる

手数料や契約などの外部コストを抑えられる点も、自社で後払い決済を運用するメリットの1つです。

一般的に、後払い決済代行サービス会社を利用する場合は、注文金額に応じた手数料や未払い保証料が発生します。
さらに、導入時にはサービス契約や審査、仕様調整などの手続きが必要です。
自社運用であれば、こうした外部委託に伴う費用や手間を削減でき、よりシンプルな運用が実現します。

特に、一定の販売実績があり、社内で請求・入金管理の仕組みを整えられる事業者にとっては、コスト効率の高い選択肢といえるでしょう。
加えて、手数料率や契約条件の変更による影響を受けにくく、長期的な運用コストを安定させやすい点も自社運用の特徴です。

後払い決済を自社で運用するデメリット

自社で後払い決済を運用する場合、自由度の高さやコスト面でのメリットがある一方で、リスクや業務負担の増加といった課題も発生します。
導入を検討する際は、こうしたデメリットも併せて把握しておくことが重要です。

ここでは、主なデメリットを2つ紹介します。

未払い時の負荷が大きい

自社で後払い決済を運用する際に最も注意すべき点が、顧客による未払いです。
代金が支払われなかった場合、その損失はすべて自社で負担しなければなりません。
特に高額商品や高単価サービスを扱う場合、1件の未回収でも利益を圧迫し、キャッシュフローや経営に影響を及ぼす可能性があります。

また、債権回収や法的対応が必要になるケースもあり、時間とコストの負担が大きくなる点にも注意が必要です。

こうしたリスクを抑えるには、注文時の与信審査を厳格に実施し、支払い能力の低い顧客を早期に見極める体制の整備が欠かせません。
未払いが発生した際の対応フローを事前に構築しておくことも、自社後払いを安定的に運用するための重要な取り組みといえます。

業務負担が大きい

自社で後払い決済を運用する場合、日々の管理業務が多岐にわたり、担当者への負担が大きくなります。
たとえば、注文ごとに顧客情報を確認するほか、与信判定や請求・入金管理、支払い遅延時の対応までを社内で処理する必要があります。

取引件数が増えるほど煩雑な業務が増加し、時間や人的リソースを取られて、本来注力すべき販路戦略や顧客対応の質が低下する可能性があります。

さらに、業務負担だけでなくコスト面の課題も避けられません。
自社で後払い決済システムを構築・運用するには、初期導入費や保守費用が発生し、件数の増加に伴って人員確保や外部委託費も拡大します。

工数とコストの双方が増えることで、長期的な運用効率を損なうリスクがある点は、自社運用を検討するうえで押さえておくべきポイントです。

後払いを自社で運用する際に必要となる業務

自社で後払い決済を運用するには、商品販売後の請求や入金管理だけでなく、注文時の与信審査や未払い発生時の対応まで、幅広い業務を自社で担う必要があります。

次に、後払い運用に欠かせない主な業務内容と、それぞれの役割について解説します。

与信審査

自社で後払い決済を運用する場合、まず「与信審査」を自社で実施する必要があります。
与信審査とは、注文時に顧客の支払い能力を確認し、未払いリスクを事前に防ぐための重要な工程です。

一般的には、顧客の基本情報や過去の注文履歴をもとに、自社で定めた基準に沿って審査を行います。

特に、新規顧客の場合は支払い実績が不明確なことが多く、審査基準をより厳格に設定し、注文可否を慎重に判断することが求められます。高額注文を受けた際も同様です。

また、顧客の注文状況や支払い傾向は変化する可能性があるため、与信審査の定期的な見直しも欠かせません。
継続的なモニタリングによってリスクを早期に把握し、必要に応じて柔軟に対応することが、自社運用における重要な取り組みとなります。

請求書の発送・入金確認

商品発送後の「請求書発行」と「入金確認」は、自社で後払い決済を運用するうえで欠かせない業務です。
まず、発送完了後に請求書を作成し、郵送またはメールで利用者へ送付します。

請求書には支払期日・振込先・問い合わせ窓口などを正確に記載し、誤送付や記載ミスを防ぐことが重要です。
発送後は、期日までに入金があったかを確認し、入金状況をシステムや台帳で一元管理します。

未入金の利用者がいる場合は、早期に把握して対応できるようフローを整備しておく必要があります。
入金確認の遅れはキャッシュフローの悪化や督促業務の増加を招く可能性があるため、定期的なチェック体制を構築することが欠かせません。

また、「支払い期限を過ぎてしまった」「支払い方法がわからない」といった利用者からの問い合わせにも、迅速かつ丁寧に対応する姿勢が求められます。

督促業務

督促業務は、後払い決済を自社で運用するうえでも負担の大きい業務の1つです。

支払い期限を過ぎても入金が確認できない場合は、メールや電話、書面などを通じて支払いを促します。
過度な督促はトラブルにつながる可能性があるため、文面や対応ルールをあらかじめ社内で統一しておきましょう。

それでも入金が確認できない場合は、再督促や法的手続きへの移行を検討します。
内容証明郵便の送付、弁護士への相談、債権回収会社への委託など、対応を段階的に進める必要がありますが、その分時間とコストがかかる点は否めません。

自社後払いを安定的に運用するには、未払い発生後の対応フローを明確化し、迅速かつ適切に行動できる体制を整備することが必要です。

安心して後払い決済を導入するなら代行サービスがおすすめ

自社で後払い決済を運用するのが難しい場合は、専門の代行サービス（後払い決済サービス）を活用するのがおすすめです。

後払い決済サービスを利用すれば、与信審査や請求、回収といった煩雑な業務を一括で任せられ、業務効率化とリスク軽減の両立が可能になります。

また、未払い保証やサポート体制が整っているため、初めて後払い決済を導入する企業でも安心して利用できます。
ここからは、後払い決済代行サービスを活用する主なメリットについて見ていきましょう。

煩雑な業務を任せられる

後払い決済サービスを利用すれば、後払い決済に関わる煩雑な業務を一括して任せられます。
与信審査・請求書発行・入金確認・督促といったプロセスを専門業者が担うため、自社で対応する必要がなくなり、運用の手間を大幅に削減できます。

また、後払い決済サービス会社は専門的なノウハウとシステムを備えており、与信や請求処理をスムーズかつ正確に実施できます。

その結果、自社スタッフは新規顧客の獲得やサービス改善など、事業成長に直結する業務に集中しやすくなるでしょう。

特に注文件数が多いEC事業者にとっては、人的リソースの最適化と安定した運用を両立できる点が大きなメリットです。

未回収リスクを回避できる

未回収リスクを回避できる点も、後払い決済サービスを利用する大きなメリットです。
未払い分の立て替えや保証に対応している会社を利用すれば、万が一利用者が支払わなかった場合でも、商品やサービスの代金を一定期間内に受け取れます。

これにより、自社で損失を直接負担する必要がなく、安定したキャッシュフローを維持できます。

また、自社でリスク管理を抱える必要がないため、幅広い顧客層に後払い決済を提供しやすくなり、結果的に売上アップにもつながります。

リスク対策と経営の安定を両立するには、保証内容や対応実績を確認し、信頼性の高い後払い決済サービスを選ぶことが重要です。

まとめ

自社で後払い決済を運用する場合、外部サービスを介さずに与信や請求を行えるため、運用の自由度が高く、手数料を抑えられるなどコスト面でも利点があります。

ただし、未払いリスクの負担や請求・回収に伴う業務の煩雑さが生じるため、安定した運用には十分な体制づくりが欠かせません。

こうしたデメリットを回避するには、後払い決済サービスの活用がおすすめです。
「後払い.com」は、与信審査から請求、回収までを一括で代行できるため、担当者の業務負担を大幅に軽減します。

さらに、未払い保証にも対応しており、代金が確実に支払われる仕組みのため、キャッシュフローの安定化にも効果的です。

また、上限金額の設定がなく、商品キャンセル時の手数料も発生しない点も大きな特徴です。

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