コンビニ後払い決済といえば後払いドットコム

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  • 後払い決済コスト削減

    平均

    10%

    コスト DOWN

    後払い決済コストを
    今より削減できる
    可能性があります。

  • 販売機会の拡大

    B社事例

    15%

    利用率 UP

    審査NG件数を
    もっと減らせる
    可能性があります。

  • 審査スピードUP

    最短

    0.1秒

    業界最速!

    審査はリアルタイム!
    当日出荷できる
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  • Q
    こんな事業の変化はございませんか?
    • 1年以上前に後払いを導入した
    • 年商5億以上の事業を営んでいる
    • 高額商品を扱っている
    • 電話注文が多くなってきている
    • ショッピングカートの見直しを行っている
    • 通販システムの見直しを計画している
    • リピーターを獲得したい
  • Q
    こんな課題ありませんか?
    • 後払いのコストをもっと抑えたい
    • お客様の審査NGをもっと減らしたい
    • 電話注文でも後払いができるようにしたい
    • 審査を早くして当日出荷を行いたい
    • お客様に、もっと安心して後払いサービスを利用してもらいたい
    • 後払いを活用して、もっと新しいお客様を呼び込みたい

どれか一つでも当てはまるかたは、

ムダな費用が
発生している可能性があります。
お客様を失っている
(機会損失している)可能性が
あります。

当社の後払いサービスを
ご利用することで、
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通販事業会社の
スクロールグループだからこそ実現した
課題解決の4つの
こだわり!

こだわり 1

業界最安値水準で後払いコストを見直し

返品やキャンセルによる
請求コスト負担ゼロ!
小さな積み重ねでコスト削減。

自社運用の債権管理ノウハウでリスクを低く抑え、コールセンターも自社で運用!企業努力で生産性を高めているので、より安くサービスをご利用いただけます。例えば、お支払い方法に「後払い.com」をご選択いただいたご注文がキャンセル・返品となってしまった場合、通常の後払い決済サービスでは、請求の実費は店舗様負担となっておりますが、当社では店舗様の費用負担は0円となっております。ご注文キャンセルによる後払いコストが削減され、よりお得にご利用いただけます。
※売買契約成立後、購入者様が誤って店舗様に直接支払ってしまった場合や、店舗様が誤って商品代引きで商品を発送した場合は、料金表で定める手数料を頂きます。

こだわり 2

与信審査に限度額なし

与信審査NGが減り、
優良顧客の注文金額がUP!
ギフト注文などまとめ買いも
柔軟に対応。

当社はご利用限度額に一律の制限を設けておりません。
ご注文毎に行う与信審査を通過しましたら、お中元・お歳暮などギフト注文のおまとめ買い、高額なご注文でもご利用いただけます。
A店・B店・C店 それぞれのお店でのお買い物に後払い決済をご利用し、累計ご利用額が限度超過になってしまう、といった心配がございません。柔軟な与信審査を実施しております。
※コンビニでのお支払いは30万円までとなっております。

こだわり 3

その場で与信結果がわかる

当日出荷できる注文が増えて
業務がスムーズ!
電話注文へと
販売チャネル拡大を促進。

リアルタイム与信とは、店舗様がご利用のシステムと後払い.comの連携により、リアルタイムで与信結果を回答することができるサービスです。
通常の自動与信では数秒~5分程度の時間を要しますが、与信結果をリアルタイムに受けることができるので、購入者様の離脱を防ぎます。
既に連携しているシステムをご利用の場合、追加費用0円でご利用いただけます。

こだわり 4

土日のお問合せも弊社がサポート

煩雑なお問合せ対応から解放!
購入者様にさらなる安心と
便利を提供。

年中無休※(土日祝日を含む)で、購入者様と店舗様からのお問合せを、自社カスタマーセンターが電話とメールで懇切丁寧にサポートいたします。
「平日の営業時間内に電話ができない」という購入者様への対応や、「土日祝日も営業している」という店舗様の業務を滞らせません。
業界唯一となるフリーダイヤルでの土・日曜、祝日対応で、購入者様へ更なる安心と満足をご提供いたします。
※年末年始を除く

嬉しい効果が”ぞくぞく”得られております。
先ずはこの機会にいますぐ無料診断を!

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CASE 1

知らなかった!
30%ダウン
A社の事例

  • A社の事例
  • 事業概要

    業種:アパレル
    年商:12億
    顧客層:20~30代
    平均客単価:10,000円
    後払い:3,000件/月
    後払い導入して3年目

  • 課題・無料診断のきっかけ

    売り上げ拡大に伴い、ショッピングカートシステムのリプレースをすることになった。後払いの運用に問題はなく、特に課題や悩みはなかったが、機会があり無料診断を受けた。
    ・後払い導入当時より売上が1.5倍以上
    ・翌日お届けニーズ拡大
    ・返品やキャンセル件数も比例し増加
    気づかないところで、不要な業務負担やコストが発生していたことを知った。

ご提案のポイントと得られた効果

  • 後払いコスト削減

    • 業界最安値
      水準の料率で
      年間手数料80万円の
      コストダウンを提示

    • 逹成!逹成!

      年間後払いコスト
      80万円のコストダウン
      (11%ダウン)
      が実現!

  • 土日のサポート提供

    • 業界では当社だけの
      土日のエンドユーザー様への
      サポートサービス提供

    • 業務効率UP業務効率UP

      後払いに関する
      お問合せが30%ダウン
      業務負担が減った

  • リアルタイム与信

    • リアル与信の即時注文確定で
      翌日お届けニーズへの
      対応を提案

    • 相乗効率UP相乗効率UP

      当日出荷が可能
      お客様満足度が向上
      キャンセルが減った

CASE 2

与信審査NGを減らしたい!
B社の事例

  • B社の事例
  • 事業概要

    業種:DIYグッズ
    年商:5億
    後払い導入して2年目
    後払い利用率 10%

  • 課題・無料診断のきっかけ

    後払い決済をスタートした2年前と比べ、優良リピーターが増えたことやセット販売の実施により、一人当たりの購入金額が高くなり、後払いの与信審査NGが増加した。新規顧客の機会損失、審査に費やす時間が多くなるなど課題が増加し、何とかならないものかと悩んでいた。

ご提案のポイントと得られた効果

  • 上限金額を設けない審査方式のご提案

  • 当社は限度額に一律の制限を設けておりません。
    他社では対応できない高単価のお客様も、当社では後払いサービスをご利用いただくことが可能です。

  • 後払い利用率UP 15%
    (当社サービス利用前 10%)
    後払い利用での購買金額 20%UP

    • 売上拡大売上拡大

      新規のお客様の獲得
      拡大と
      既存のリピート
      促進ができた。

    • 業務効率UP業務効率UP

      後払い業務負荷
      50%削減を実現。
      業務費用の削減も
      同時に図れた。

CASE 3

新規チャネル開拓で20%アップ
C社の事例

  • C社の事例
  • 事業概要

    業種:アパレル
    年商:7億
    後払い導入して5年目

  • 課題・無料診断のきっかけ

    5年前、ほとんどゼロだった電話注文が、TVなどのメディア露出により全体売上の5%を占めるまでに拡大した。クレジットカード情報を電話口で口頭で伝えることは敬遠され、機会損失に繋がるケースが増加しており、お客様からも電話注文でも後払い決済を利用したいとご要望があった。WEBサイトでは後払い決済を導入していたが、電話注文でも利用できるのかを問い合わせた。

ご提案のポイントと得られた効果

  • リアルタイム与信で電話注文にも
    確実な対応のご提案

  • 電話注文における問合せへの対応方法を提示
    リアルタイム(最短0.1秒)で
    結果を返す仕組みを提供

    • 売上拡大売上拡大

      電話注文でも後払い決済を
      選べる利便性を提供。
      機会損失を防ぎ、
      売上20%アップ!

    • 業務効率UP業務効率UP

      電話注文に確実な対応が
      できるようになった。

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個人情報保護方針

個人情報保護理念

当社は、後払い決済代行サービスの事業を行っており、当事業は関係者の皆様(購入者様、お取引先様、株主様、および従業員)との信頼の上に成り立っていると考えています。
当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

当社は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(以下“目的外利用”という)を行いません。また、そのためのJIS及び法令に準じた処置を講じます。
また当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範および日本工業規格JISQ15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」を遵守して個人情報を取り扱い、そのためのJIS及び法令に準じた処置を講じます。
なおこの個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法に準じます。

1. 内部管理体制の確立

当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。

  1. 個人情報の取り扱い方法を定めた内部規定を整備します。
  2. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止および是正(改善)のための対策を講じます。
  3. 「個人情報保護管理者」を任命し、内部規定の遵守を徹底します。
  4. 役員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1回以上実施します。
  5. 内部規定およびその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。
  6. 個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を継続的に改善します。

2. 個人情報の取得と利用

  1. 【利用目的】
    当社は、ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報についてはお預かりする際に明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。それ以外の方法で取得した個人情報についても、別途公表する利用目的の範囲内でのみ利用させていただきます。当社の全般的な利用目的は次に示す通りです。
    当社は、サービスの提供と改善、ならびに適正な販売促進活動のため、次の業務理由によって、購入者様の個人情報を収集・利用します。
    • 後払いを始めとする当社提供サービスに伴う与信・本人確認業務
    • 後払いを始めとする当社提供サービスに伴う請求業務
    • 後払いを始めとする当社提供サービスに伴うサポート業務
    • 後払いを始めとする当社提供サービスに関する情報提供および勧誘業務
    • 当社が関係業者を斡旋する場合の情報提供
  2. 【ご提供の任意性】
    当社が購入者様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただしご提供いただけない情報の種類によって、当社からのサービスの一部または全部をご提供できない場合があります。
  3. 【自動取得する情報】
    当社WEBサイトでは、当社自身のWEBサイトの評価のため、アクセスログを記録しています。なおクッキーは使用しておりません。
    いずれの自動取得情報も当社の情報セキュリティ関連規定に従い、適切に管理いたします。
  4. 【利用および第三者への提供・委託】
    当社は、原則として、あらかじめご本人からの同意をいただいている場合、および法令等に基づく場合を除き、第三者への個人情報の提供を致しません。ただし、業務を円滑に進めるために、後払いサービスの提供を共同して行う業務提携会社・与信業務を受託して行う場合の委託会社・与信代行業者・決済代行業者・請求代行業者・債権回収会社などの外部業者に個人情報の一部または全部を提供することがあります。(この場合、安全管理対策の充実した提供先を選定し、提供先に対する個人情報保護の契約を締結し、適正な取り扱いが行われるよう管理・監督いたします。)

3.変更および通知について

当社は、個人情報保護方針の内容を、事前の予告なく変更することがあります。ご利用の際には、当社WEBサイトにて最新の内容をご参照ください。

4. 個人情報に関するお問合せ対応

  1. 当社は、当社の保有する個人データに関し、ご本人(代理人を含む。)から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。また当社の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。また苦情および相談に対しても対応させていただきます。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
  2. 当社の上記(1)の個人情報に関するお問合せは、以下の窓口で承ります。お問い合わせの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。なお、回答を本人限定郵便を利用してお送りする場合、手数料として1,000円(税込み)を申し受けます。窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時までとさせていただきます。

担当: 総務課 個人情報相談窓口
電話: 03-4326-3600
FAX: 03-4326-3690
メールアドレス: customer@ato-barai.com
このメールは、暗号で保護されていないことをご承知おきください。

当社が所属する認定個人情報保護団体について
• 認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
• 苦情の解決の申出先
 個人情報保護苦情相談室
 住所 : 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 
六本木ファーストビル12階
 電話番号: 03-5860-7565、または0120-700-779

制定日 平成19年10月5日
最終改定日 平成30年8月13日

株式会社キャッチボール
代表取締役会長 堀田 守